川崎市 地域福祉計画案を発表 要支援者の対策強化
川崎市では先月27日、第４期地域福祉計画案を発表した。前回計画の策定後に発生した東日本大震災の教訓を踏まえた対策を盛り込んだ。高齢者や障害者などの要支援者への取り組みを強化し、保健・医療・福祉に関する相談体制の充実を図る。計画期間は14年度から16年度まで３カ年。
４期の重点施策の１つとして挙げたのが、「支援が必要な方への対策の充実」。
孤立死を防ぐために12年11月に開始した「地域見守りネットワーク事業」の拡充に取り組み、住民同士の見守り活動の支援を図る。新聞販売店やガス会社などの個別訪問事業者と協定を交わし、企業と連携した仕組みを構築する。
災害時要援護者に対しては、名簿への登録を促進し、避難支援体制を整える。民生委員児童委員の活動を支援するため、適正配置や環境づくりに取り組む。
区別計画も
地域性に合わせて各区の計画も策定した。麻生区の基本目標は【1】柔軟で多様なニーズに対応した区民が主体的に関わる地域福祉を推進する「区民が主役の地域活動の充実」【2】行政だけではできない「共に助け合う」まちづくりを実現する「『ひと・もの・場』をつなぐ共助のまちづくり」【3】相談支援の充実を図る「区民が利用しやすい保健福祉サービスの充実」としている。
また重点項目は、地域における支え合いの基盤づくりを支援する「地域福祉を推進するための人と人とのつながり強化」、適切な情報提供のできる体制を整備・強化していく「支援を必要とする人を支える相談支援体制と情報提供の充実」、「地域福祉を推進する人材の育成」を挙げている。
市は現在、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを26日まで募集する。計画案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。
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