全国の住宅地と商業地の公示地価（今年１月１日時点）が、国土交通省から先月21日に発表された。麻生区では計40地点で調査され、新百合ヶ丘駅周辺などの商業地では引き続き上昇が顕著、住宅地では上昇幅が鈍化する傾向が見られた。
川崎市全体では７区全ての平均変動率（前年比）が住宅地で４年連続、商業地で５年連続上昇した。
麻生区では、住宅地35地点、商業地５地点の価格が示され、商業地の最高値は新百合ヶ丘駅（南口）前の「上麻生１丁目５番３」の98万円／平方メートルで、対前年の変動率は４・５％増。住宅地では、「百合丘２丁目11番３」の35万８千円／平方メートルで対前年２・０％増だった。
区全体の平均の価格と変動率（カッコ内は前年）は、商業地が48万２６００円（46万９８００円）／平方メートルで平均変動率２・１％（１・７％）と堅調を維持。一方、住宅地は20万３３００円（20万３５００円）／平方メートルで平均変動率０・５％（０・９％）と、上昇はしているが、上昇幅が鈍化する結果となった。
こうした現況について、区内の不動産店 東急リバブル株式会社新百合ヶ丘センターの金澤健男センター長は「駅に近く、利便性に優れた場所は堅調。今後、小田急多摩線沿線エリアは、アクセス面の良さで地価に反映される可能性がある」と話した。
神奈川県の担当者は「住宅地では高齢化や人口の減少が進んでいる地域の下落率が拡大し、商業地では、高度商業地の上昇値が（全体）を牽引している」と分析した。
川崎市内では、商業地で中原区の上昇幅が縮小したほか、川崎駅前の地点が横浜駅前につぎ、県内商業地価格の第２位となった。住宅地は都心に隣接する利便性から上昇地点は多いが、４年連続県内最高価格地であった武蔵小杉の地点は上昇幅が縮小し、今回は県内価格第２位となった。
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