総務省は８月１日、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表し、川崎市では今年度、１２１億１５００万円の税収減となる見通しを示した。全国の自治体で４番目の規模で、流出額は前年度より18億２４００万円増え、過去最大となった。
福田紀彦市長は１日の記者会見で、「市に納めてもらうはずのものが流出している。市民に使うことができたと思うと額は大きい」と危機感を示した。また返礼品目的の現状を踏まえ「ネットショッピング化している。市民サービスにまわる税が肉や魚に代わっている危機的状況」と現制度への不快感を表した。
ふるさと納税制度は、選んだ自治体への寄付により住民税の控除などが受けられるが、近年自治体から贈られる返礼品目的の寄付が増加し、住民税の流出が課題となっている。川崎市は地方交付税交付金の不交付団体のため、流出による国の補填もなく減収の影響が大きい。
市ではこうした状況を受け、流入を増やそうと２０２０年に返礼品をリニューアル。市内の音響機器メーカーの高級ヘッドホンや金属加工メーカーのステンレスオーブン燻製機など地元の中小企業が開発、製造する工業品を追加した。「学校ふるさと応援寄附金」など使い道が明確な寄付メニューも充実させ、22年には特設サイトを開設するなど広報にも力を入れるが、流出には歯止めがかかっていない。ふるさと納税の受納額は20年度は２億５千万円、21年度は９億円、22年度は６億円に留まる。
ふるさと納税は「高所得者優遇」という批判が上がるほか、自治体間の返礼品競争の激化が問題視され、市も度々国に改善を要請している。
全国の受入額の総額は前年度比２割増の約９６５４億円。３年連続で過去最高を更新した。
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