講演する小川氏
軍事アナリストで静岡県立大学特任教授の小川和久氏が２日、川崎日航ホテルで開かれた杉山信雄県議の勉強会で「日本の平和と繁栄を考える」をテーマに記念講演を行った。
小川氏は集団的自衛権をめぐる議論について「憲法、日米安保条約、国連憲章の整合性で読む必要がある」と指摘。「憲法、安保条約とも国連憲章を否定していない。安保条約、国連憲章は個別自衛権、集団的自衛権を前提としている」と述べ、解釈改憲で行使することが可能であると強調した。その上で国の安全と平和を守る選択肢は「同盟関係を結ぶか武装中立しかない。日米同盟では５兆円の防衛費で世界最高の安全が得られるが、独力での防衛には年間23兆円ものコストが10年、20年かかる」と日米同盟の必要性を説いた。また、戦後米国の同盟国で攻撃を受けたケースはないとし、「米国と集団的自衛権で結ばれることは抑止力を高めることである」と語り、政府の判断に間違いがないことを訴えた。
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