川崎市選挙管理委員会は今月９日、７月10日に実施された参院選の18歳、19歳の神奈川選挙区における投票率を発表した。市全体の平均投票率は56・46％で県全体平均54・70％を上回った。中原区や麻生区では60％に迫る投票率を記録した一方、川崎区は46・30％と極めて低調な結果となった。川崎区の18、19歳の投票率は政令市（横浜市、相模原市）で唯一50％を切ったが、低投票率の原因の一つには区ならではの事情があるようだ。
川崎区を除いた18、19歳の市内各区の投票率は▽幸区＝55・25％▽中原区＝59・83％▽高津区＝56・96％▽宮前区＝57・84％▽多摩区＝58・45％▽麻生区＝59・15％――といずれも55％以上を記録した。
川崎市選挙管理委員会によると、「市立高校などへの出前授業などによる主権者教育や啓発活動で一定のインパクトを与えた」とし、とりわけ18歳の投票率の結果に手ごたえを感じる。一方で川崎区の結果に関しては「なぜこんな数字なのか」と首をかしげる。
本紙が市内各区選挙管理委員会に問い合わせをしたところ、18歳、19歳は家族と投票所に足を運ぶ姿が多く見られ、川崎区も例外ではなかったという。区民からは「もともと川崎区は投票率が低い。親が投票に行かなければ、子どももいかないのでは」との声も聞こえてきたが、川崎区選管によると「それよりも一人暮らしの若者が多いことが低投票率を招いているのでは」との見方を示す。区選管によると、区内の一人暮らしの数までは把握しきれていないと断りつつも、臨海部には大きな企業や羽田空港関連の社員寮があり、18歳から20代の若者が住んでいるという。実際、区内29の投票所の中で投票率がきわめて低かった箇所は「そうした社員寮のあるとところとほぼ一致し、10代だけでなく20代の投票率も低かった」と区選管は指摘する。
これまで投票を呼び掛ける区内の啓発活動は川崎駅を中心に行っていたが、戦略の練り直しが迫られるかもしれない。今回の結果を踏まえ、区選管は「こうした社員寮に住む人に直接投票を呼び掛ける必要があるかもしれない」とも語った。
県内最高・最低投票率は？
県選管によると、18、19歳の県内で最も高い投票率を記録したのは、茅ケ崎市の63・41％だった。次いで、横浜市青葉区＝62・94％▽鎌倉市＝61・78％――と続いた。一方、最も低い投票率は箱根町の36・36％で▽湯河原町＝41・79％▽足柄下郡42・19％だった。市部の投票率が高く、郡部のほうが低い傾向が見られたが市選管は「大学進学や就職などで住民票を残したまま他地域に移住し、不在者投票しかできなかったことが一因。18歳より19歳の投票率が低いのも同じような理由」との見方を示す。
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