２０１８年の川崎市内の交通事故発生件数は３２９０件だった。そのうち自転車関係の事故は１０００件で30・４％を占める。市はルール違反者にマナーアップ指導を行うなど事故防止対策に取り組む。
市内の交通事故件数は17年にいったん増加したが減少傾向にあり、ピーク時（00年・８４２５件）の約４割となっている。
一方、自転車関係の事故件数は02年の２１４６件から半減はしているが、ここ５年ほどは横ばいだ。交通事故全体に対する比率は30・４％で県平均の23・２％、横浜市の21・０％（速報値）を上回る。
市民文化局地域安全推進課によると、自転車関係の事故では自転車側の安全不確認、一時不停止など、利用者の約６割にルール違反があるという。市の担当者や警察関係者は「ルールを守れば防げる事故もある。自転車利用者の意識向上が事故防止のカギ」と口を揃える。
５区に指導員派遣
市は対策として市内小中、高校で自転車教室や交通安全教室を開くほか、神奈川県交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地域に指定されている５区（川崎・幸・中原・高津・多摩）に自転車マナーアップ指導員を派遣。４人の指導員が週４日、各区の重点地域を巡回し、「ながらスマホ」やイヤホン使用者などに直接指導をし、マナー向上を呼びかけている。
市内では17年12月、麻生区でスマートフォンを操作しながら電動自転車を運転していた女性が歩行者をはねて死亡させる事故が発生。市内で最も事故が多い川崎区の川崎警察署交通課長は「自転車も車両という意識を持ってもらいたい。加害者になることもあるので、自転車保険に加入してほしい」と訴える。
市は17年度までに事故多発箇所（幸区中幸町１号線など）32カ所に自転車道や自転車専用通行帯などを整備。今年度中には自転車利用者が多い川崎駅など15カ所と川崎区殿町周辺の地域自転車ネットワーク計画を策定し、次年度から整備する予定だ。
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