川崎区桜本の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、「在日韓国・朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう。」と綴られた年賀状が年初に届いた。これを受け、福田紀彦川崎市長は市として被害届の提出を決めた。当初から「川崎市名で告発を」と訴えていた地元町会長は、市によるヘイトクライム(差別に基づく憎悪犯罪)の非難メッセージを歓迎しつつ「地域の問題として受け止めてほしい」と訴える。
福田市長の発表を受け、市は時期は未定ながらも、被害届提出の準備を進めている。
「ようやくメッセージを出してくれた。ほっとした」。同館のある桜本1丁目の山口良春町内会長(80)は胸をなでおろした。山口さんは同館に脅迫年賀状が届いたことを報道で知り、いてもたってもいられず駆け付けた。1988年に開館した同館は、こども文化センターと市民館の機能を併せ持ち、日本人と在日コリアンをはじめとした在日外国人が交流する場となっている。町内会館の建て替え工事の際、町内会には快く会合場所を提供してくれた。老人会ではカラオケや踊りなどで頻繁に使用している。「多文化共生の象徴」と山口さんは、同施設を誇りにしている。
山口さんは昨年末、市で成立したヘイトスピーチに罰金を科す差別禁止条例への当てつけではとの見方を示す。心配するのは日本人と在日コリアンの分断だ。「この地域では日本人も在日コリアンも仲良く暮らしてきた。秋には商店街で『日本のまつり』という多文化共生のイベントも行われている。今回の事件については『俺は知らない』では済まされない問題だ。自分事として受け止めてほしい」。山口さんは近く事件の経過を町内会役員に伝えた後、回覧を行い情報共有を図りつつ、引き続き状況を注視していくという。
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