ポスターを掲示する市職員
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日に全面施行されるのを前に、川崎市は啓発ポスターを制作。６月17日には市役所庁舎内に掲示された。
同条例は人種や国籍、民族、信条、性別、性的指向、性自認などを理由とした不当な差別を禁止する。公共の場で外国出身者や外国籍者に対して悪質なヘイトスピーチを繰り返し行った場合、50万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれており、全国的に注目を集めている。
市はポスターを２０００枚用意。区役所・市民館43カ所、市内の広報掲示板５１２カ所のほか、市内の路線バスに８２０枚掲示される。市担当者は「条例に基づいて、今後もあらゆる差別を許さないまちづくりを目指したい」と話した。
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