意見広告・議会報告
県政報告 コロナ禍の依存症対策を推進! 県会議員(川崎区選出)公明党 西村くにこ
緊急事態宣言中、テレワークや休校等で在宅時間が長くなり、生活の変化に伴う不安や自粛のストレスから、インターネット・ゲームに費やす時間が伸びたり、アルコール摂取量が増えたという話を耳にします。
WHO(世界保健機関)は3月20日の段階で「新型コロナウイルス感染拡大状況における 依存のリスクについての注意喚起文書」を発出していました。また、我が国ではこれまでも、東日本大震災などの災害や、リーマン・ショック後に、依存症患者数の増加傾向が見られており、コロナ禍の影響も今後、顕在化してくるのではないかと危惧されています。
依存症は回復が可能な病気
「依存症」は、アルコール、薬物、ギャンブル、インターネットゲームなど、特定の物質使用や行為をくり返すことで、それが身体的、精神的になくてはならない状態になり、自分ではコントロールができなくなった結果、自身を傷つけるばかりか、周囲を巻き込むなど、社会活動が困難になる問題を指します。
しかし大事なのは、依存症は回復が可能な「疾病」だという認識です。ただし、自己流では解決が難しく、専門家による知見、指導や支援団体のサポートが必要です。つまり、民間支援団体等の活動は依存症になった方の社会復帰を支えるためには、不可欠と言えるのですが、緊急事態宣言以降、施設の利用ができず、自助グループの会合や治療プログラムが実施できなくなっており、個々の病状が以前に逆戻りしかねない状況にあるとの声を伺いました。
普及啓発と回復支援
私は、本会議の一般質問でこのことを取り上げ、新型コロナウイルス感染症関連の対策の一環としても、依存症対策にしっかり取り組んでいかなければならないと訴えました。
黒岩知事からは、動画等の配信を通じた普及啓発活動と自己判定ができるチェックシートの作成、自助グループの掌握と支援を始めるとの答弁を得ました。
今後も依存症に関する正しい知識を広げ、回復に向けた施策を充実してまいります。
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