川崎市は1月29日、JR南武線の立体交差化に向けた今年度中の事業推進手続きを見送ることを公表した。市税減収による収支不足の拡大などを受けた措置。来年度末までに財源や人材確保に向け検討を進め、実施計画素案で結果を示す。「開かずの踏切」については早急にできる対策を検討するとしている。
川崎市は「JR南武線連続立体交差事業」を進めるにあたり、今年度中の都市計画決定、来年度から整備に向けた取り組みを推進するスケジュールを示していた。
市は、新型コロナの影響による市税減収が220億円と見込まれることなどを受け、「今後の経済動向の見通しが立たない」として、大規模投資事業への慎重な検討が必要と判断。計画を見直していく。
同事業は矢向駅から武蔵小杉駅間(約4・5Km)で南武線を高架化し、9カ所の踏切を取り除く計画。同区間には、開かずの踏切(1時間あたりの最大遮断時間が40分以上の踏切)が5箇所あり、渋滞発生や歩行者の安全性低下、緊急車両の通行の妨げなどが課題となっている。
総事業費は1479億円、期間約20年を想定していたが、市は更なる事業費の縮減や工期短縮などについて検討を行い、行財政運営の見通しを踏まえた計画とする。開かずの踏切対策が早期に必要とされる平間駅前などについては、早急に実施できる暫定的な対策を検討していくという。
同事業に向けては2007年に立体交差化に関する請願(署名約5万5000人)が市議会で採択され、14年から事業化に向けた調査などが進められている。
京急大師線も着工時期を精査
京急大師線の1期2区間(東門前駅〜鈴木町駅、約1・2Km)の今年度中の工事着手も同様に見送られた。
大師線を地下化し、区間内6カ所の踏切を取り除く計画だが、鉄道事業者は新型コロナの影響による減収減益を理由に、「今年度中の着工は困難」との意向を示しているという。
市は「踏切対策の必要性は認められる」としつつも、鉄道乗降人数や自動車の交通量の変化などを注視し、事業費や工期、設計の精査を進めていく方針だ。
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