川崎市教育委員会は、２０２１年度の川崎市立小・中学校の児童生徒の問題行動や不登校等の調査結果を公表した。小学校での暴力行為発生件数といじめの認知件数、不登校児童数が、いずれも過去５年で最多となった。
調査によると、小学校での暴力行為の発生件数は１９４件で前年度から65件増加。このうち児童同士での暴力が１２４件と最も多く、前年度の倍以上の増加となった。学年別の加害児童数は４年生が38人で最多、２年生は30人で前年度から14人増加している。いじめの認知件数は、小学校では４５０６件で前年度から８１８件増加。学年別では２年生が９７２件と全体の２割を占めた。中学校での暴力行為は１４７件（前年比３件減）、いじめの認知件数は２７５件（同15件増）だった。
暴力行為やいじめの認知件数増加に関して、市教委の担当者は「教職員が小さな事案を見逃さず、初期段階で発見しているのも一因」とする。一方で全国的に同様の増加傾向がみられるといい、新型コロナによる影響も指摘。「一斉休校などにより学校生活や人との接触機会が減り、集団生活の中で育っていく友達付き合いが身に付きづらく、トラブルに発展しやすいのでは。行事の制限をはじめ、生活習慣の変化で子どもたちがストレスを抱えている状況もある」とも分析する。
主な要因は｢無気力｣
長期欠席のうち、不登校の児童・生徒数は、小学校で９４７人（同１４０人増）、中学校は１５０６件（同１３６人増）でいずれも過去５年で最多となった。主な要因は「無気力、不安」が小学校、中学校ともに最も多く、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」や「学業の不振」も続く。担当者は「不登校はいろいろな要因が重なって起きているケースが多い。登校だけに重きを置かず、社会的な自立を目指し、学校以外の学びの場にもつないでいきたい」と話している。
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