意見広告・議会報告
市政レポート 認知症は早期発見・早期治療が重要！川崎市は取組充実を！ 令和7年 65歳以上の5人に1人が認知症になると推計自民党 川崎市議会議員（幸区） 野田 まさゆき
日本の65歳以上の高齢者人口は３９２７万人と過去最多、総人口に占める割合は29・１％と過去最高です。１００歳以上の人口は老人福祉法が制定された１９６３年はわずか１５３人でしたが、令和４年には約９万人となりました。日本は世界でもまれにみる超高齢社会に突入しています。川崎市の高齢化率は全国平均に比べて低いものの、高齢化は他都市同様進展し、令和22年度には29％を超える推計となっています。
高齢化の進展に比例して、認知症高齢者数も増加。現在、65歳以上の約16％が認知症と推計されています。一方、本市の認知症高齢者数は令和２年に５・７万人を超え、令和12年には約８・６万人、令和22年には約10万人まで増加すると想定されています。割合でみると、令和７年には65歳以上の５人に１人が認知症になると推計されています。介護生活につながる認知症を予防する取り組みが重要視されています。
軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニング検査
川崎市で東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究として、軽度認知障害（ＭＣＩ）スクリーニング検査のモデル事業を、令和２年度から今年度まで行っております。令和２年度は21カ所で１８８名、令和３年度は23カ所で２４１名が参加し、今年度も増加傾向です。
軽度認知障害の早期発見で、ご自身の状況を把握し、適切な対策を行うことで、認知症の進行を防ぐことが可能となります。早期発見・早期治療が重要な認知症対策ですので、モデル事業の継続的な本格実施への移行を要望して参ります。
専門医療相談窓口認知症疾患医療センター
市内には認知症に関する専門医療相談窓口である「認知症疾患医療センター」が４カ所あります。認知症疾患に関して、専門医療相談、鑑別診断とそれに基づく初期対応、身体合併症や精神症状の重い方への対応、研修会の開催、地域での保健・医療・介護・福祉の各機関との連携などの機能を担い、認知症疾患の保健医療水準の向上を図っています。
働き盛り世代が発症若年性認知症への支援
近年「若年性認知症」も増加しています。高齢者の認知症は女性が多いのに比べ、若年性認知症は主に男性が発症するのが特徴とされ、診断がつくのに時間がかかる場合が多いとされています。
多くは働き盛りの世代で発症するため、長期的な生活設計の変更が必要となるなど、高齢者とは異なる課題があることから、本市では「若年性認知症サポートデスク」を開設。若年性認知症支援コーディネーターが、ご本人やご家族、企業等からのご相談の受付、支援に携わるネットワークの調整などを行っております。新規相談件数は令和２年度35件、令和３年度43件で、増加傾向にあります。
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野田雅之
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