意見広告・議会報告
県政報告 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会から 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
本年１月30日、神奈川県議会「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が開催され、私も要望、提言を交え質疑をしました。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ移行する方針を決定しました。しかし、感染力や病原性が変わるわけではなく、引き続き感染対策は必要です。
費用負担の問題を解決せよ
私は昨年からウィズコロナを見据え「５類移行後も、【1】今まで公費で負担されていた「医療費」をいきなり自己負担にしない。【2】「ワクチン接種も当面は無料接種を継続すること」を求めてきました。現在、国は「期間を区切った医療費の公費負担継続」を示しています。
さらに今後は、セルフチェックを推奨するため「抗原検査キット」の低廉化を求めてまいります。
国産医薬品の開発を後押しせよ
安定・安心の医薬品確保という視点からは、国産での治療薬やワクチンの開発が重要です。ワクチンは国内４社が開発を進めており、すでに２社が承認を申請しています。我が川崎には医療特区「殿町キングスカイフロント」があり、ワクチンの研究にも取り組んでいます。県として情報をしっかり収集し、県内での取り組みを後押しするよう要望しました。
罹患後症状（いわゆる後遺症）の対策も
アメリカのシンクタンクの分析によると、米国ではコロナ罹患者の４人に１人が後遺症により離職。経済的損失は最大で年間２３００億ドルおよそ30兆円にも及ぶそうです。コロナ後遺症については、科学的なメカニズムの解明や治療法の確立とともに、経済的な視点からも対策が求められます。私は質疑の中で、コロナ後遺症における【1】総合的な相談窓口の設置【2】最新の治療の標準化【3】治療の保険適用【4】職場学校での理解の促進など、具体的な体制整備を求めました。
なお、罹患後症状対応医療機関は県ＨＰから検索できます。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
