川崎市は６月１日、市内19カ所の公共ホールのあり方についてまとめた素案（たたき台）を公表した。多目的ホールを音楽利用や演劇に特化したホールへの転換などの機能分担や適正配置などについて提示した。
特定の利用用途での 利用設備の充足状況 各ホールの客席規模に対する 特定の利用用途の対応可能性 現在の各ホールに向いている利用用途の傾向を把握します
各施設をどれだけ効果的に使っているかやコストを抑えられているかの観点から課題を抱える施設の需要量を算出。各施設の需要を受け入れ可能な施設とマッチングし、利用者がより利用しやすい環境を整える観点で運営方法を再検討する。役割分担が実現可能なパターンが複数抽出できた場合は、60年間の将来予測コストを算出し、比較検討を行う。
同市が保有する公共建築物の約50％が築30年以上で、10年後には約76％に達する見込み。今後の人口減少や財政環境等を踏まえ、全ての施設をこれまでと同様の規模で保っていくことは困難」と指摘する。また現在、市内のほとんどの施設で楽器演奏・合唱を中心に多目的な利用が進んでいるが、新型コロナウイルス感染拡大前に比べると稼働率が低い施設も。客席の利用状況も半分以上の施設で定員の50％以下となっており、
全ての施設で市の費用負担が必要な収支状況。同市は、今後の公共施設のあり方について、市民からの意見を募集している。
資料の閲覧や配布は、川崎市のウェブサイトをはじめ、各区役所やホールを有する公共施設で行っている。募集期間は７月18日（火）まで。意見と題名、名前、連絡先を明記の上、郵送（当日消印有効）、持参、電子メールまたはＦＡＸで応募可能。問い合わせや郵送・持参は川崎市総務企画局公共施設総合取調室（川崎市役所第３庁舎５階・〒２１０・８５７７ 川崎市川崎区宮本町１番地）。【電話】０４４・２００・１２２６【FAX】０４４・２００・３６２７。
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