意見広告・議会報告
市政報告【2】 病児保育、小学生まで拡大を 日本維新の会 （幸区選出）なすのあやか
６月30日の市議会一般質問では「病児・病後児保育の広域利用」について伺いました。
病児保育は、病気で集団保育が困難な乳幼児を一時的に預かり、その乳幼児の健康管理と看護を行うものです。川崎市内には７施設あり、市によると、５月の利用者数は６０４人でコロナ以前の水準に戻ってきているようです。
病児保育の利用については近年、保護者などから隣接他都市の施設の利用を希望したいとの要望が市に寄せられ、これを受け、市は今年１月から町田市、４月から横浜市と病児・病後児保育施設を相互に利用できる協定を結びました。市によると、本市児童の両市の施設への利用状況は、現時点で詳細の利用者数を把握できていないものの、両市からは利用実績があることが報告されているといいます。一方、５月末時点で、川崎市施設への町田市の児童の登録者数は６人で実際の利用はまだありません。横浜市の児童の登録者数は12人で、延べ利用児童数は11人です。
利用対象について町田市では小学６年生まで、横浜市では小学３年生までとしています。これに対し、川崎市は「市内に在住し、保育園等に通っており、症状の急変はないが病気のため集団保育ができない乳幼児」と原則小学生の受け入れが出来ません。議会ではこうした点を指摘し、利用対象児童の拡大についてどのように考えているのか、またその検討状況を伺いました。
これに対して市は、小学生までの利用拡大に一定の理解をしつつも「事業の受託者との調整や施設の確保、既存設備の改修の必要性、専門職員の確保など、課題の整理が必要」と答弁。
私はそこで「対象児童を小学生まで拡充することについては、需要が特に高い区の施設から実証的に行うなど、早期の実現に努める」よう要望しました。実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
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なすのあやか
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
