タウンニュース社はこのほど、神奈川県内33市町村に非正規公務員に関するアンケート調査を実施した。県内市町村の常勤職員は約８万２千人（４月１日現在）、非正規職員（会計年度任用職員）は約３万３千人で、常勤と非正規を合わせた数の28・９％を占めることが分かった。
会計年度任用職員とは、２０２０年の公務員法改正で導入された非常勤の地方公務員のこと。１回の任期は通常４月から翌年３月の最長１年。
川崎市は19％
自治体別の非正規職員割合は横浜市が13・７％（※学校現場を除く）と川崎市が19・１％で低い。50％超は９自治体あり、逗子市と南足柄市を除く７つが町村（愛川、清川、大磯、中井、大井、松田、開成）の小規模自治体だった。
男女比率（集計が無い横浜市を除く）は、常勤職員が男性58・７％、女性41・３％で、非正規職員は女性割合が79・９％に上ることがわかった。
給与（月給）については比較可能な17自治体で、常勤職員（一般職）は平均約30万７千円（手当を含まない）、会計年度任用職員は平均約21万９千円で常勤職員を３割近く下回っている（金額は１月１日現在）。
効果と課題
アンケートでは会計年度任用職員の「効果」と「課題」も聞いた。回答は５つの選択肢から（複数回答可※表参照）。
効果では「雇用の確保」が18、「特定分野における専門性の維持」が17と多く、人手不足や多様化する職務の中で、非正規職員を重要な戦力としてとらえている傾向が見える。続いて「定員を抑制した機動的行政運営」は９、「財政負担の軽減」は８だった。
課題では「人材の確保」が21、「単年度契約による雇用の不安定さ」が10、「正規職員との待遇格差」は６、「市民サービス低下の可能性」は１。「その他」では、短期間雇用による人材育成の難しさや、労務管理の増大、事務の増加・煩雑化などがあった。
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