意見広告・議会報告
市政報告【2】 障害者雇用の最適化で川崎に活力を！ 日本維新の会 川崎市議会議員（川崎区選出） 仁平かつえ
７月５日の市議会では「障害者の自立支援と中小企業の人材確保」をテーマに一般質問に立ちました。
市内には、長時間働くことが困難な精神障害者が２０１７年度末時点で約１万２千人おり、そこから年間７％前後のペースで増加しています。長時間勤務は難しくても短時間であれば働ける方はたくさんいます。市は16年度から「短時間雇用創出プロジェクト」を開始し、就労先を広める取り組みを行っています。市によると、昨年度の求人開拓件数は55件、就職者数は53名です。ただ、同プロジェクトの対象者は週10時間未満の雇用のみです。法定雇用率の対象が来年４月から週10時間以上へと拡大されることを踏まえると、さらなる手厚い支援体制の構築と受け皿となる企業の開拓が必要です。
障害者雇用を企業の利益拡大に
とはいえ、障害者雇用を「ボランティアや社会貢献」と受け止め、企業の本質である利益に雇用を結びつける感覚が薄いようにも感じられます。まずは障害者雇用の理解促進が重要です。市はこれまで健康福祉局が中心となって取り組んできましたが、これに加え、経済労働局のもつ様々な企業とのネットワークを活用することも有効です。 提案に対して市は企業からのニーズに応じて「企業応援センターかわさき」につなぐなど、関係局との連携強化を図ると答弁しました。
障害者雇用をめぐっては、働き方や就労先の選択に結び付いていない問題もあります。ミスマッチを防ぐため、就労ニーズの把握や能力・適性の評価といった就労アセス面との手法を活用した就労選択支援が法律に基づき創設されます。すでに静岡市では、23年度障害者就労アセスメントモデル事業として、市内で就労を希望する障害者が、本人の強みや課題等を整理する機会を得ることで、個々の希望に応じた多様な働き方を選択できるように就労アセスメントの手法を活用し、一般就労の可能性のある者を掘り起こすとともに、アセスメントから、就労準備支援・職業訓練や、一般就労への移行及び定着支援まで、シームレスに支援するため取り組みが始まっています。多様な働き方の先駆けである川崎市だからこそ、働き方改革、中小企業の人材不足解消、川崎市の企業活性のために、短時間雇用プロジェクトの充実が大切です。一般質問で、福祉、労働、教員の連携が合意されました。さらなる推進のために取り組んでまいります。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
