意見広告・議会報告
神奈川県議会報告 関東大震災から１００年 〜防災減災のレベル向上のために！〜県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
公明党県議団は、防災減災を推進するため、県に対し具体的な提言を繰り返し、それを実現させてまいりました。
そもそも消防は基礎自治体である市町村の役割となっていますが、県内で大規模災害が発生した場合には、被災地の消防力のみでは対応が困難となることは容易に予想できます。そこで広域での応援体制構築の必要性を訴えたところ、県と県内消防本部が一丸となって応援活動を行う「神奈川県消防広域運用調整本部（略称：かながわ消防）」が２０１６（平成28）年に構築されました。また、消防士が実践的な訓練ができるよう提案した「かながわ版ディザスターシティ」も18（平成30）年に整備されています。
防災分野にＤＸを
今定例会の代表質問では、防災分野におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用を提案しました。
地域防災活動の担い手の確保や育成が課題となる中、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめとするデジタル技術を活用することにより、若者の防災意識の啓発や市町村の避難対策強化などを促進するため、防災ＤＸの推進を図るべきだと訴えたのです。
黒岩知事からは「ハザードマップの情報に気象情報を重ね合わせる仕組みを構築し、避難を必要とする人数等を地図上で把握するなど、市町村の避難対策を支援する」との答弁がありました。これにより、広域避難者の情報も自治体間で共有できるなど、避難対策の効率化と高度化が期待できます。
デジタルの活用で避難生活の充実を
また、県では今年、デジタル庁と連携し、避難所運営に専用の防災アプリやマイナンバーカードを活用する実証事業を行います。防災アプリに世帯情報を入力しておけば、避難所に入所する際、避難カードを書かずに自身や家族の情報を登録できます。
今後は、マイナンバーカードの情報を有益に活用することで、避難者が常時服用している薬を把握し避難所に補充したり、乳幼児・高齢者・アレルギーの有無等の情報から必要な物資の配給につなげることができることも考えられます。
関東大震災から１００年の節目となる本年。防災減災の分野においても、最先端のデジタル技術の活用が求められています。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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