市政報告【7】 妊娠・出産SOS 相談当事者に寄り添った周知を あしたの川崎・日本維新の会市議団 (幸区選出)なすのあやか
予期せぬ妊娠等で、誰にも相談できずに悩む人の個別相談に応じ、妊娠や出産に関する正しい情報を伝え、地域の相談窓口を案内する「妊娠・出産SOS相談事業」があります。匿名かつ、電話やメールでも相談できます。対応するのは助産師で相談者の年代や状況に合わせ、医学的知識に基づいた正しい情報を提供しています。市によると、令和4年度の年代別の相談件数は、10代が54件、20代が39件、30代が29件、40代以上が5件で「妊娠したかもしれない」相談が最も多く、妊娠を継続することへの不安や月経等からだの相談等と続きます。こうした相談窓口が身近にあることは心強いものです。
とはいえ、川崎市内では平成30年3月に妊娠したことを誰にも相談できず、こどもを自宅で出産し、その後死亡した女児を遺棄した事件が起きています。検証報告では「区役所地域みまもり支援センター、児童相談所等の支援機関との接点がもたれなかった 」と指摘されています。果たして年代や業種等ターゲットを絞った普及啓発、相談しやすいアクセス環境が整備されているのか?3月の議会では取り組みの現状について伺いました。
市によると、ホームページや市政だよりでの周知をはじめ、市内の小・中・高等学校で行う出前講座で妊娠・出産SOS相談カードを配布。また、公共交通機関等、多くの人の目に留まるようポスターを掲示したり、周知用カードを妊娠検査薬売場やドラックストアなどの日常的に立ち寄る場所に掲示及び配架しているといいます。
周知は悩んでいる本人に寄り添い、時代に合わせた取組が重要です。例えば学校の個室トイレの中に掲示したり、二次元コードの活用などが挙げられます。議会で私は対象者の立場になって設置場所も考えた上での対策強化を求めました。
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なすのあやか
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6月28日
6月21日