要望に対して意見交換する議員ら
学校給食費の保護者負担軽減を図るため、自民党川崎市連はこのほど、市選出国会議員に岸田政権の子育て支援金の活用を提言した。
学校給食にかかる費用のうち、食材費は保護者が負担。市によると、２０２３年度の学校給食費は58億１６００万円で保護者の一人一食あたりの学校給食費は小学校２７０円、中学校３２０円、特別支援学校幼稚部１８０円、小学部２７０円、中高等部３２０円。
近年の物価高騰に対しては22年度と23年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減を図ってきた。昨年度は５億５４００万円を充てたが、今年度は臨時交付金が打ち切られてしまったことから、学校給食運営基金を取り崩してやりくりしている。その基金も底をついてしまうことから、市は来年度は保護者負担もしくは何らかの措置の検討が必要との認識だ。今年度の１食当たりの臨時交付金での対応分は約20円から30円で物価高騰が続けばそれ以上の上乗せになることが予想される。
嶋崎嘉夫市連会長によると市がまとめた来年度の国の予算編成に対する要望書に記載されていないことから、提言を行ったと説明する。自民党川崎市議団は９月議会で補正予算計上を求める方針を示している。
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