外国人市民の相談に応じる窓口（上）と様々な文化が感じられる棚は職員の私物を活用してつくりあげた
外国人市民の相談支援の拠点として、川崎市役所第３庁舎２階（川崎区東田町）に整備された「かわさき多文化共生プラザ」が７月８日に本格オープンして１カ月が経過した。この間の利用者数は約１００人と、滑り出しは、市の想定通りの利用状況だ。コミュニティーの場づくりや外国人支援団体のネットワークづくりに向けた連携機能の活用について、市はこれからの取り組みとしているが、まずはその足場を固めていきたい考えだ。
同プラザは英語、中国語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語、ネパール語に対応し、生活相談や身近な情報提供、行政窓口での通訳・翻訳や外国人市民の生活相談などに応じている。行政書士や出入国在留管理庁による出張相談も行われている。市によると、通訳・翻訳業務や教育、雇用労働、社会保険などの相談が多い。
本格オープンに先駆け、今年３月１日から電話での相談受付を開始。１カ月あたり約40人の利用だったが、７月８日以降、その利用者数は約２・５倍に伸びた。今のところ在住者が増えるフィリピンやベトナム国籍やルーツのあるの人からの相談者が目立つ。口コミを介して訪れる利用者が多いことから、市は「外国人コミュニティーへのアプローチが周知浸透を図る鍵」としてその把握に努めたいとしている。開設場所が市役所であることから、様々な手続きに訪れる区役所より「ハードルが高い」とも感じ、ミニイベントを開催して来訪しやすい環境づくりを行いたいとしている。イベントは年末ごろを予定。「コミュニティーづくりにつなげていきたい」と市担当者は意欲を示す。
川崎市の外国人住民の数は、７月30日時点で５万３４１８人で川崎区は１万９１６２人、幸区は６７０２人。
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