熊本地震でも受け入れた災害廃棄物（川崎市提供）
川崎市は能登半島地震の被災地で発生した災害廃棄物の処理に関し、東京都と横浜市と連携して支援することを決めた。９月末から市内で焼却処理を始めるという。
今年元日に発生した能登半島地震の被災地では、被災家屋などの解体が進むにつれ災害廃棄物が増加しており、８月時点の推計で約３３０万トンの廃棄物が発生すると見込まれる。被災地内では処理が追い付かないため、川崎市は８月16日に環境省から、同19日には石川県から広域処理に関する支援要請を受け、９月13日には東京都と横浜市と連携して広域処理にあたることを決定した。
熊本地震などで実施した広域処理と同様、市が所有する鉄道輸送コンテナを活用し、輪島市や珠洲市で発生した災害廃棄物を都内の貨物駅まで運ぶ。これを浮島処理センター（川崎区浮島町）で焼却、埋め立て処分する。１日あたりコンテナ１〜２基分相当の４〜８トンを処理し、復興スピードに応じて月あたり２５０トン以上を処理できるよう、コンテナを増やすなどして体制を整えていく。
福田紀彦市長は17日の記者会見で「復興を進めるうえで災害廃棄物のすみやかな撤去は必須。コンテナ輸送などの経験をいかし、復興に貢献していきたい」と述べた。
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