災害から中小企業を救う！ 県議会報告 ｢災害対応融資｣を創設 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
自然災害発災時における中小企業への速やかな資金支援は極めて重要です。資金の獲得に時間がかかってしまい、復旧が後手となれば、経営の継続、従業員の雇用、ひいては地域経済を混乱させることにつながります。
｢セーフティネット保証｣の課題
中小企業白書によると、被災した中小企業が活用した支援策として、損害保険に次いで、金融機関による融資が挙げられています。
大規模災害時には「災害救助法」が適用され、国の資金繰り支援策である「セーフティネット保証」が発動されますが、神奈川県では国の発動を待たずに、県独自の「被災企業向け制度融資」を開始してきました。しかし、現行の制度では、災害が発災してから融資メニューを創設するので、融資開始までに一定程度の時間を待たねばなりません。また、もう一つの課題として「災害救助法」の適用は大規模災害に限られるため、近年の局地的な豪雨等は対象外となることがあげられます。ゆえにあらかじめ平時から、自然災害時に即座に利用できるような「資金繰り支援策」を整備しておくことが、経営者等への安心につながると考えます。
県独自の融資メニューを！
公明党神奈川県議団は６月の第２回定例会代表質問で、前述の課題を踏まえたうえで、災害発災時に中小企業の事業再建を速やかにサポートできる、県独自の「融資制度」の創設を求めました。
これに対し黒岩知事は「セーフティネット保証の発動の有無にかかわらず、被災した中小企業が即座に利用できる県独自の融資メニューの創設を検討し、支援災害時の資金繰りに不安を抱える中小企業をしっかりと支えていきたい」と答えました。
『防災の日』の９月１日、神奈川県は、大規模な災害に対応するとともに、局地的な災害で被害を受けた中小企業者等を金融面から支援するため「災害対応融資」を創設しました。 今後は、被災した中小企業者等の速やかな事業再建を後押してまいります。
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