意見広告・議会報告
大規模災害に備えて 県議会報告 災害時要配慮者の支援を推進 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
本年を振り返ると、１月１日の「能登半島地震」以降も、奥能登豪雨や台風被害が続き、８月８日の「日向灘地震」では、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、翌日は神奈川県でも最大震度５弱の大きな地震が発生。自然災害への備えの重要性を改めて認識させられました。
能登半島の教訓を生かす
中でも、高齢者や障がい者、乳幼児など避難する上で特別な配慮が必要な方々が災害時に安心して生活を送るためには｢福祉避難所｣が確保されていなければなりません。必要な設備があり、専門職の支援を受けられる｢福祉避難所｣は、市町村が確保に取組み、高齢者や障がい者の入所施設や公共施設などが選定され、県内では１４００カ所が確保されています。
しかし、能登半島地震では、福祉避難所となるべき施設や、運営すべき職員などが被災し、円滑に開設することができなかったため、石川県が一時的な避難所を設置し対応しました。
また、要配慮者といっても、高齢者は介護度が一人ひとり異なり、障がい者には様々な特性があるなど、福祉避難所ではそれぞれに合った支援が求められますが、福祉避難所の体制整備を行う市町村は、一次避難所の運営も同時に行わなければなりません。
県による福祉避難所の設置を！
私はかつて、「盲ろう者支援センター」の開設に携わった経験がありますが、盲ろう者の方々は意思疎通や移動に際し、特別な訓練を受けた通訳介助者の支援が必要です。このように特別な配慮が必要な要配慮者については、特性に合わせて避難所を設置したほうが適切な支援ができるのではないかと考えました。
そこで私は、神奈川県議会代表質問において「市町村では対応が難しい災害時の要配慮者について、県による福祉避難所の設置など、直接支援することも想定すべきではないか」と、黒岩知事に問いました。
知事は、「県内で大規模災害が発生した場合に、【1】市町村が福祉避難所を速やかに開設できるよう人材や資機材の支援を行い、【2】開設できない場合に備えて、県が避難所を設置することについて検討を進める。あわせて、盲ろう者や医療的ケア児など、市町村では十分な受け入れ体制をとることが困難な方々の避難について、当事者のご意見も伺いながら、県としてどのような支援ができるか検討する」と答えました。
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