意見広告・議会報告
県政報告 議会の現場から「より良い社会」の実現を！ 自民党・神奈川県議会議員団 田中 徳一郎
令和６年第三回定例会（２０２４年９月９日〜12月19日）にて所属会派代表として壇上に立ちました。議会では「代表質問」とされているもので、多くの新聞報道やテレビ放映（ｔｖｋ）で取り上げて頂きました。その模様は神奈川県議会ホームページで映像配信もされていますが、川崎市に関係する事柄を此処で改めて御報告します。
防災ヘリ等の運用体制確立
現在、神奈川県では防災ヘリコプターを所有していない為、川崎市保有ヘリ（他には横浜市）に一定の補助金を支払う事で防災体制運用に努めています。以前、その補助金不足が指摘された折には当方が本会議質問で取り上げ、予算増に繋げた経緯もあります。一方、能登半島地震等の大規模災害を鑑みれば、本県自前での体制強化も不可欠です。そこで実効性ある体制確立への取組を質問した所、県として民間ヘリのチャーターを今後目指す事や、より一層の防災ドローン活用の旨の知事答弁を得ました。尚、本県自前での体制確立後も、引き続き川崎市との連携（補助金維持）を求める再質問も行いました。
繁華街の環境浄化への取組
この質問は、他議員が党・代表質問として行いましたが、当方からの提案により本会議で質問された事から、此処でお知らせ致します。少し前の事ですが「繁華街のボッタクリ被害に困っているので対応を考えて欲しい」との声が、地元より私に寄せられました。そこで県内歓楽街エリアを、住まう人、訪れる人、働く人にとって安全で安心な場所とする為の環境浄化に向けた取組を質問しました。県警察として、こうした現状を踏まえつつ路上での誘引行為や客待ち行為等の規制強化の為、迷惑行為防止に係る県条例を強化する手続きを進める旨の警察本部長答弁を得ました。その後、条例改正案が２０２４年12月19日に全会一致で可決（２０２５年5月1日施行）されるに至り、地域の声を速やかに県政反映が出来た好事例となりました。
その他の県政課題
他にも物価高騰対策・当事者目線の障害福祉実現・複合災害対策・闇バイト対策・看護職員の人材確保・ＮＰＯ支援・ペット基金・不登校児童への支援、等を質問しました。今後とも皆様から御意見を寄せて頂ければ幸甚です。しっかり政策に活かして参ります。
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