意見広告・議会報告
市政報告 物価高騰による学校給食費の値上げ分は保護者負担せず 日本共産党川崎市議会議員団 後藤まさみ
昨年夏ごろ保護者から「給食からデザートがなくなっている」との声が届きました。調査をしたところ、物価高騰によって今の単価ではまかないきれず、スイカやメロンなどデザートをカットしたことがわかりました。
横浜市では保護者負担でも物価高騰分については国の交付金で補填をしていたことを紹介し、質を担保するために値上げは仕方ないとしても、保護者に負担を負わせるべきではないと論戦。これまで「原則保護者負担だ」との態度を堅持していた川崎市でしたが９月補正予算で初めて市費が投入されました。一歩風穴をあけました。
そして、２０２５年度どうするか
当初、保護者負担も含んだ値上げをするとの提案がありました。しかし、保護者の方が「これ以上値上げをしないで」と市へ直接交渉を行い、学校給食費無償化を求める会のみなさんの署名活動など運動や声の広がりと私たちの繰り返しの論戦で２０２５年度予算に計上され、国の交付金と合わせて、値上げ分を補填することになりました。前進です。
無償化は十分可能
一方で全国４割の自治体で無償化が進んでいます。政令市でトップの財政力をもつ川崎市なら無償化にすることは十分可能です。義務教育９年間で一人当たり約50万円の給食費。他都市のように無償化にしませんかと話をすると「ぜひやってほしい」と期待の声が寄せられます。オンラインと紙の署名を合わせて３万筆超えた給食費無償化を求める陳情審査が３月12日の文教委員会で行われ40名を超える方の傍聴がありました。私たちは採択を表明しましたが、国の一律の制度にすべきなど他党の意見から継続審査となりました。
引き続き市民のみなさんと力を合わせ、おいしい給食の質の担保とともに無償化の実現に向けて粘り強く取り組んでいきます。
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