外国人住民の民間支援団体を訪ね、外国人住民の抱えている課題などについて理解を深める全5回の学習講座が16日から始まる。川崎区は外国人住民が市内で最も多い一方で、こうした民間支援団体の取り組みがあまり知られていないという。講座をきっかけに、課題を区民に知ってもらい、新しい共生ネットワークの広がりにもつなげていくのが狙い。
主催するのは、川崎市ふれあい館(桜本・三浦知人館長)と川崎市教育委員会。「川崎区に暮らす外国人&日本人の共生ネットワークを広げよう」と題し、川崎市ふれあい館が進める人権尊重学級の一環として開講する。
市によると、市内の外国人住民は、今年3月現在、2万9571人。このうち川崎区は最も多い1万979人が住んでいる。一方、外国人を支援する民間団体は30年以上前から様々な取り組みを進めているものの、そうした活動があまり知られていないという。
講座では、フィリピン人コミュニティが形成されているカトリック貝塚教会の神父やフィリピン人リーダー、ベトナム人留学生支援に取り組む市民、外国人労働者の支援に取り組む労働団体などから話を聞く。また、課題解決に向け市民ネットワークと自治体がどのような協働事業を目指していくかについても話し合う。
初回は16日午後1時から。桜本地域を街歩きし、商店街で行われる韓国・朝鮮の伝統芸能「プンムルノリ」のパレードを見学する。2回目以降は11月18日▽11月25日▽12月2日▽12月16日――の火曜日午後6時30分から8時30分に開講する。参加費は無料。
申し込み、問い合わせは市ふれあい館(【電話】044・276・4800)。
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