川崎市は25日に開会する市議会第５回定例会にヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）などを禁じた「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を提出する。来年７月の全面施行を目指す。
条例案は、前文と５章24条で構成。制定の背景について「不当な差別は依然として存在し、本邦出身者に対する不当な差別的言動、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題も生じている」と明記。その上で人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害などを理由とした不当な差別を禁止する。
在日コリアンをはじめとした外国人市民に対するヘイトスピーチについては、繰り返し行った場合、市長は勧告・命令し、それでも従わない場合、最大50万円の罰金を科す。ヘイトスピーチに刑事罰を盛り込むのは全国初。
市は今年６月に同条例案の素案を示し、その後パブリックコメント（意見公募）を実施した。市によると提出数は１万８２４３件で賛成が64 ％を占め、反対は26％だった。条例案はパブコメをもとに、加筆修正が加えられ、勧告・命令の有効期限を６カ月に定めた。被害に係る支援についても「被害の救済を図るため、関係機関等と連携し、相談の実施、情報の提供その他必要な支援を行う」と表現を強めた。
15日の記者会見で福田紀彦市長は「全会一致が市民の総意である。目指していきたい」と決意を語った。
市民団体は高評価
同条例案について、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネット―ワーク」の神原元（ はじめ）弁護士は「ヘイトスピーチを撲滅する目的に沿った堅実着実な内容」と評価した。三浦知人事務局長は「感無量。ワクワクした気持ちでいる」とし、崔江以子（チェカンイヂャ）さんは「素案から撤退することなく心強く嬉しく思う」と述べた。
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