市政報告 高すぎる国民健康保険･介護保険料の軽減を 日本共産党川崎市議団 渡辺学
国民健康保険料、介護保険料などの高い社会保険料が生活を圧迫しています。
国民健康保険料は夫婦と子ども２人の世帯で組合健保、協会けんぽと比較して約２倍。世帯人数に掛かる均等割が国民健康保険にのみ導入される不公正な制度上の問題から発生しています。
滞納で保険証が取り上げられ短期証や資格証明書に切り換えられると、具合が悪くても経済的理由で受診を控え我慢せざるを得ないなど、命に係わる深刻な事態を生みます。川崎市は毎年６月に市長が保険料を決定し通知します。市議会では繰り返し、均等割の免除を求めてきました。せめて子どもの均等割を免除するよう、引き続き市議会で論戦していきます。
低所得者層の負担減を
２０２１〜23年度（第８期介護保険事業計画期間）の市の介護保険料の改正案が今議会に提案されています。内容は第６段階の基準額を現行月額５８２５円から６３１５円に、４９０円（８・４％）引き上げる案です。介護保険制度がスタートした２０００年度の保険料は、月額２９５０円でした。その後、次第に引き上げられ２・14倍になります。
滞納が長引くと、介護サービスの「給付制限」や差押えの制裁処分が行われます。介護サービスを少ない費用負担で利用できるようにつくられた国の制度が今は生活困窮者を増やし、苦しめるものになっています。日本共産党は市議会で基準額を据置き、低所得者層の負担割合を引き下げるため、一般会計からの繰入れを求めていきます。
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