川崎商工会議所(草壁悟朗会頭)は3月26日、通常議員総会を開き2021年度の事業計画を決定した。新型コロナ対応に力点を置き、経営指導員や専門相談員によるオンライン窓口経営相談やWEB上でのビジネス交流会の開催などに取り組み、事業継続や雇用維持を支援する。
新規事業はこのほか、テレワーク・オンライン会議導入相談の実施▽東京商工会議所大田支部との合同就職支援▽貿易関係証明の電子化▽WEB版の商工名鑑の発行▽地域経済動向調査▽新入社員を対象にした研修のフォローアップ研修会―など。支所再編統合も実施。各区1支所体制から本部・川崎幸支所、中原支所、高津宮前支所、多摩麻生支所となる。
事業計画では「地域に無くてはならない商工会議所を目指して」をスローガンに【1】提案・要望活動の積極的展開【2】販路拡大・ビジネスマッチングの展開【3】中小企業の経営基盤の強化支援と地域活性化の推進【4】人材の育成【5】会議所活動基盤の強化の5つの基本方針を据えた。
岩山氏を副会頭に選任
同商議所は3月26日の通常議員総会で、岩山眞士(まこと)JFEホールディングス常務執行役員=写真=を新たな副会頭に選任した。岩山氏は1963年生まれの57歳。慶大卒業後、川崎製鉄(現JFEスチール)入社。JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)総務部長などを経て、20年10月から現職。3月末まで東日本製鉄所副所長も務めた。
岩山氏の選任に伴い、中山紳一氏が副会頭を退任した。
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