意見広告・議会報告
市政報告 県の補助率、格差是正 川崎市議会議員（川崎区）みらい川崎市議団 林としお
神奈川県単独補助事業の中に、指定都市とその他の市町村との間で補助率等の取り扱いに格差が設けられていましたが11月21日、県は定例会見で２０２４年度から同等になるよう引き上げる方針を明らかにしました。
対象となる補助事業６事業のうち、本市では５事業が該当。12月６日の我が会派の代表質問で、主な事業の影響見込み額（23年度予算試算）として、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助額０・７億円▼小児医療費助成事業補助額２・８億円▼重度障害者医療費給付補助事業補助額３億円で、５事業費をあわせると６・７億円の見込みを示しました。
さらなる財政措置を
市が11月にまとめた県の予算編成に対する要請では、補助率の是正だけにとどまらず、再開発事業に伴う県の臨時補助金のあり方▼県の特別市に関する連携した調査研究をはじめとする地方分権改革の推進▼治水対策の推進▼障害者入所施設の整備及び入所調整―についても重点要望しています。また、我が会派が求めてきた県に代わって運用する防災ヘリコプターの運営経費や県外に通学する本市在住者への私立学校の学費補助金の拡充についても着実な改善を求めるべきです。
市は「税負担の公平性が損なわれているものや、県と市のあるべきやう割分担となっていないものを重点項目として選定している」とし、引き続き働きかけていくと答弁。公立中学校卒業者の進路については県内全体と比較し、県外の私立高校へ通う割合が高い傾向にあり、また、県内の私立高校の授業料は他の都道府県と比較して高い水準にあることから支援の充実を図ることは重要。国や県の支援制度の動向を注視しながら県への働きかけについても検討する」とのことです。
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