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川崎自治研センター呼びかけ 関川村で地域おこしを 移住者を募集
関川村上空写真（上）と村内の干し柿
自治問題や都市問題の研究機関である「一般社団法人川崎地方自治研究センター」（板橋洋一理事長）が新潟県関川村との交流を通じ、同村に移住して「地域おこし協力隊」として地域の活性化に携わる人材を広く呼びかけている。
関川村は、新潟県北東部に位置する人口約５千人の小さな村。平成の市町村合併には参加せず、「小さくてもキラリと光る村」を目指し、村民と行政で力を合わせて村づくりを進めている。村には54の集落があり、現在、募集するのは、七ケ谷と呼ばれる地域で活動する協力隊員。同地域は朳差岳（えぶりさしだけ）や立烏帽子岳などの飯豊連峰の山々を抱え、四季折々の豊かな自然環境に恵まれて村の中でも特に積雪が多い。毎年この雪を生かし「おおいし・どもんこ（かまくら）まつり」「七ケ谷雪ほたる」といったイベントによって、村の観光や都心の学生たちの交流人口の拡大が図られている。
協力隊は活動拠点としての旧安角小学校舎を管理しながら、そば、コンニャク、クロモジなど特産品開発、イベントによる集客といった地域活性化事業支援などに取り組む。今年は校庭の林の中にツリーハウスをつくる計画もあり「自然の中で体を動かすことが好きな人はぜひ応募してください」と呼びかける。興味があればお試しで村に滞在し、活動内容の説明を詳しく聞くことができる。
役場地域政策課【電話】０２５４・６４・１４７８。
問い合わせ、相談は、川崎市と関川村の２拠点で事業を行うノーティス株式会社でも受け付けている。ノーティス株式会社(川崎市高津区)【メール】notice@yn-au.co.jp／新潟県関川村事業所
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGsの17の目標のうち、同企業の取り組みに該当する項目を一部掲載したものです
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