市政リポート 大規模地震での電気火災発生を抑える「感震ブレーカー」普及促進を強く要望 川崎市議会議員　まちづくり委員会副委員長　野田まさゆき

　東日本大震災から間もなく６年が経過します。未曾有の災害の教訓は生かしていかなければなりません。

大地震での火災約６割が電気火災

　私たちが住む川崎市においても首都直下地震の被害想定が作成されており、原因別死者数割合では建物倒壊と火災によるものが全体の約95％を占めています。

　阪神・淡路、東日本などの大震災で発生した火災の約６割が電気機器によるものです。揺れに伴う電気機器からの出火や、停電復旧時の通電による出火などが電気火災です。それらの出火防止には「感震ブレーカー」の設置が有効とされています。

感震ブレーカーとは

　地震を感知した際、自動的にブレーカーを落として電気を止める機器です。分電盤にセンサーが内蔵されているものや、分電盤に後付けで感震装置を外部に取り付けるもの、ばねや重りを使いブレーカーを落とすものなど様々なタイプがあり、数千円から数万円の範囲で用意されています。

幸町３丁目で設置モデル事業を実施

　市は本年１月から、火災の延焼のおそれのある密集市街地の幸町３丁目で、民間企業の協力のもと、感震ブレーカーを配布しアンケート調査を行うモデル事業を開始しました。

不燃化施策と共に面的整備を進めろ

　本市においては、「川崎市不燃化重点地区における建築物の不燃化の推進に関する条例」を昨年12月に公布し、本年７月の規制開始に向けて進んでおります。それに伴い、火災被害の軽減や建築物倒壊被害の防止を図るため、老朽化建築物の除却や新築・改築などでの耐火性能強化工事に対する補助制度もスタート致します。本取り組みにしっかりと感震ブレーカーの面的整備を連動させるよう行政に強く要請致しました。

　今後も幸区の安全・安心の為に防災力強化を求めて参ります。