自治会員増へ連携協定 市、市連 「共助」掲げ周知強化
締結式で握手をかわす田所会長（左）と加山俊夫市長
相模原市と相模原市自治会連合会（田所昌訓会長／以下：市連）はこのほど、連携基本協定を締結した。近年深刻化している自治会加入率低下に歯止めをかけるのが目的で、政令指定都市では初めての取り組みとなる。９月中には「自治会加入促進重点プロジェクト」を立ち上げ、加入率増加へ向け民間の意見も取り入れながら、具体的な政策方針を打ち出していく構えだ。
現在、市の自治会加入率は約58％（４月１日時点）。市民協働推進課によると、これは調査が行われていない神戸市を除き、政令市の中で最も低い数値だという。加入率が低い主な原因として、自治会加入に利点を感じないことなどが挙げられる。
こうした中、拍車がかかる加入率低下を市も重く受け止め、今回、増加に向けて協定の締結に至った。協定では、「対等な協力関係を形成する」「地域の意見等を集約し、市に対し必要な提言を行う」などの基本原則を改めて明文化。自治会の声を市政に反映しやすくするとともに、加入率促進へ向け、役割や活動内容の周知を強化する。震災以降、住民同士の共助の大切さが広がる中、自治会の価値を訴えていく考えだ。
田所会長は「自治会の果たす役割を理解してもらい、活動に参加してほしい」と加入を呼びかけた。締結を受け宮下自治会の入谷利郎会長は「（自治会員の声が反映されやすくなることは）非常に嬉しい。行政と自治会の双方が意見をまとめて、良い方向に行けば」と今後への期待を覗かせた。
協定に基づき９月中には、ＰＴＡや大学などが集い「自治会加入促進重点プロジェクト」が発足される。具体的な政策内容や加入率の目標設定といった今後の方針を、民間の意見を取り入れつつ議論をしていく。
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