11月21日に解散した衆議院は、12月14日（日）の投開票に向けて、事実上の選挙戦に突入した。解散から公示まで、限られた時間の中での短期決戦。争点がわかりにくいとも言われる中で、各陣営がどう政策を訴えるのかにも焦点が集まる。
中央区の選挙区となる神奈川14区（相模原市の一部）では今回、４人（前回は７人）が出馬に意欲を示しており、各陣営ともに、12月２日の公示に向けて準備を進めている。（11月24日現在、当社調べ）
自民党の前職、赤間二郎氏（46）はアベノミクスの継続、隅々までの景気回復実感、市が抱えるビッグプロジェクトの後押しを訴える。
民主党の元職、本村賢太郎氏（44）は、現政権の安全保障や経済手法に異を唱え、議員定数、歳費削減、社会保障の充実等を訴える。
次世代の党の元職、中本太衛氏（49）は、先送りが論議されている消費税の、システムそのものの公平・公正な是正が必要と訴える。
共産党の新人、中野渡旬氏（66）は、集団的自衛権・消費税増税ＮＯ、原発再稼働ゼロ、再生エネルギー中心の政策等を訴える。
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