本村市長に要望書を提出する志村氏ほか、同業者のメンバー＝11日、市役所本庁舎
新型コロナウイルス感染症による影響で厳しい経営を迫られている市内の飲食宿泊業者に対する救済を求め、神奈川県飲食業生活衛生同業組合相模原支部や相模原旅館ホテル組合などの市内の関係組合、団体が11日、経済対策を軸とした要望書を市、議会に提出した。
要望書は市内の飲食宿泊業にかかわる27の組合の合意によるもので、飲食宿泊業・イベントに関する飲食業、ホテル宿泊業にコロナ対策としての支援を要請している。
具体的には、家賃支援給付金のさらなる支援や持続化給付金の再支給、各種融資制度（実質無利子・無担保融資など）や雇用調整助成金の継続や延長、新しい生活様式に対応する店舗に対し感染防止の取り組みに要する経費の補助、税制支援などを挙げた。併せて、飲食宿泊業のみのキャンペーンの実施などについても言及している。
関係者によると、新型コロナの影響によって客足が遠のいたことから、市内でも廃業に追い込まれている飲食業者が増えている現状があるのに加え、昨年の伊勢丹相模原店の撤退による地域的な価値の低下を懸念する声が地元周辺で広がりつつあり、懸念の声が上がっているなど厳しい状況が続いているという。
要望書の提出にあたり、飲食業生活衛生同業組合から志村英昭顧問相談役、相模原旅館ホテル組合から岩崎正相談役に加え、大野東林飲食店組合の中田克己氏、新中央飲食組合の高山みや子氏、田名飲食店組合の橋本巌氏が出席。席上では、「五輪延期などでホテル業者ではキャンセルが相次ぎ、大きな痛手となって苦しい状況」といった声や「税制面での減免や免除などの支援についてぜひ検討してほしい」といった声が上がった。こうした要請を受けて本村賢太郎市長は、「市も独自支援策で臨んできたが、飲食宿泊業の厳しい状況は理解している。キャッシュバックキャンペーンの利用を促すとともに税制面も検討していく」と答えた。
要請を受けた市議会の石川将誠議長は、「切迫している問題であり、市議会としても今後、経済対策を含めて支援、要望に生かしていきたい」と話し、今後の検討に向けて意欲を示した。
提出した27組合はこのほど、「相模原飲食宿泊業連絡協議会」を設立し、今後、事業運営を進めていく方針だ。
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