啓発グッズを手にする市職員
10月は「３Ｒ（スリーアール）推進月間」。循環型社会の形成に向け、ごみのリデュース（排出抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３Ｒの考えを浸透させるため国が定めたもので、例年、この時期は全国各地の自治体で啓発活動が見られるが、相模原市では独自の概念としてもう１つのＲも加えてＰＲ。相乗効果で一定の成果を上げている。
もう１つのＲとは、リフューズ（発生抑制）という概念。ごみの量を減らすには、そもそも発生する要因をつくらなければ良い、という考えで、「マイバッグを持参しレジ袋は断る」「マイ箸を使用して割りばしは使わない」などのリフューズの取り組みを市は広報紙やチラシなどによって市民に周知。「必要ないものを使わない」という概念を広めてきた。
「呼びかけ始めてから10年が経過し、４Ｒとして定着してきた。今年は、毎年開催してきた関連する啓発イベントを新型コロナの影響で開けないが、ＳＮＳなどを活用して訴えていきたい」と市の担当者は話す。
右肩下がり
４Ｒ啓発の成果は表れている。
周知し始めた08年度から、公表されている最新のデータである17年度までの「市のごみ総排出量」「市民一人１日当たりの家庭ごみの排出量」は共に右肩下がりで推移。「冷蔵庫の中をこまめに確認して必要なものだけを購入する」といったリフューズの取り組みも影響を及ぼしていると考えられる。
加えて、「必要ないものを使わない」という市の訴えるリフューズの考えの浸透を示すのが、レジ袋を減らす取り組みとして、市が募っている「市レジ袋削減協力店」の増加だ。
今年２月に内容を再編し改めて募集をかけたところ、８月までに急増。それまでの22店舗から76まで協力店が増え、「市民の意識の高まりを感じた。スーパーなどのレジ袋が有料化になるなど、社会の風潮の変化も後押ししたと考えられる」と市の担当者は分析する。
協力店は、来店客にレジ袋を辞退すると買物に使えるポイントを付与したり、マイバッグの持参を促すなどし、リフューズの考えを広める役割を担ってきた。
協力店に名を連ねるダイエー上溝店の担当者は「当店では今年２月に食品のレジで、７月には衣料品の販売場所でレジ袋の有料化を開始したものの、不満の声はほとんど上がらなかった。相模原市民の皆さまの意識の高まりを感じた」と笑顔で話す。
市の担当者は「引き続き、４Ｒの推進役となる協力店を募集する。店舗には登録証を提供している。お店のＰＲとしても活用してもらえればと思う」としている。
問い合わせは、市の資源循環推進課【電話】０４２・７６９・８３３４へ。
「ＰＲの手段にも」と登録証を手に話す市の担当者
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