閉校することが決まった青葉小学校＝20日撮影
市教育委員会（教委）は６日、少子化に伴う児童数減少により、クラス替えができない「過小規模校」になることが予想される光が丘周辺地域の小・中学校の学習環境のあり方について、２０２５年４月をめどに青葉小を閉校し、光が丘・陽光台・並木の３小学校に再編する方針を決定し、同日発表した。区内の学校再編は政令指定都市移行後初めて。
光が丘地区では１９６９年に光が丘小、74年に並木小、75年に緑が丘中学、76年に陽光台小と、人口急増期に複数の小中学校が設立された。
青葉小は78年４月に光が丘小、並木小から分離して開校した。当時は22学級に８６３人が通い、ピーク時の81年には１千人を超える児童が在籍。学級数も26を数えた。しかし少子化の影響で状況が変化し、特に光が丘・並木・陽光台・青葉の４校の児童数が減少。２０２２年度に青葉小、23年度には並木小で１学級のみの学年が発生し、過小規模校（小学校11学級以下、中学５学級以下）になることが予測される。
そうした状況から18年８月、教委を事務局に、自治会長や公民館長、保護者ら18人で構成される「光が丘周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会」が発足。今年４月までに９回にわたり会議を重ね、対象４校と地区内にある緑が丘中の保護者へのアンケートも実施し、学校規模や通学区域の見直しなど児童生徒にとって望ましい学習環境のあり方について議論してきた。協議会では「過小規模校になると人間関係が固定化し、集団的教育活動に制約が出ることが不安」「施設が小さい学校より、比較的余裕がある学校に再編したほうが良い」といった意見が出されたという。
そして協議会の結論として、青葉小を閉校し３小学校へ統合すること、光が丘小の通学区域の一部を陽光台小に再編することなどが示された。５月10日に報告を受けた教委は８月６日に今回の対応方針を決定した。
協議会では次期方向性として並木小を閉校して隣接する弥栄小、光が丘小へ再編する検討の必要性も示された。これについては今後、新たに検討されることとなった。
楽しく過ごせる環境に
教委は、協議会の検討結果が市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針や、市小中一貫教育基本方針に合致した内容だったことから、「報告に沿った内容で対応方針を決定した」とし、「過小規模校を解消し、人間関係が固定されず多様な考え方に触れることができる望ましい学習環境が実現可能となるとともに、通学区域の再編で９年間を見通した、より効果的な小中一貫教育が展開できるものと考えている」と見解を述べた。検討協議会の酒井美穂会長は一連の議論を「地域として結果的に良い方向に進んだと考えている。学校が統合され人数が増えれば子どもにとって楽しく過ごせる環境をつくっていけると思う」と振り返るとともに、再編により環境が変化する児童や保護者に対して「丁寧なケアが必要」と述べた。教委は、今年度中に保護者や地域住民へ説明。来年度以降、学校施設改修に向けた調整を始める予定。
小中学校再編は、10年の政令市移行後では昨年４月に緑区の青根小と青根中、青野原小、青野原中が統合し市内初の義務教育学校「市立青和学園」が開校して以来２例目。旧市域では01年に南区の磯野台小と北相武台小がもえぎ台小に再編されて以来となる。
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