空き家とは、家主の不在が常態化しており、居住やその他の使用もなされていない建物やその敷地のこと。放置をすると建物の傷みや自然災害による倒壊、不審者の侵入、ごみの不法投棄などの危険がある。
全国的に増加傾向にあり、適切な管理がなされていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが大きな社会問題となっている。
２０１５年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行された。相模原市も16年、相模原市空家等対策計画を策定し、さまざまな施策を展開してきた。
今後も人口減少が進行し高齢者人口の増加が見込まれる中、空き家問題は肥大化が予想されるため、市は20年度から第２次相模原市空家等対策計画を策定し、総合的な対策をより一層推進するとしている。
具体的な展開としては「空き家の利用活用マニュアル」の作成、空家等相談員の派遣、相模原市空き家バンク（情報サイト）の運営などがある。
なお、総務省発表による18年の土地統計調査では相模原市内では総住宅数34万９７００戸に対し空き家は３万６２００戸。総数との割合は10・４％となっている。
相談も増加
一方、市には市民からさまざまな通報、相談が寄せられている。12年６月から22年３月末の間の延べ対応件数は５２２件。
市によると、「放置されて草木が生い茂った状態になっている。どうにかしてほしい」など近所に空き家があり悩んでいる人からの相談が最も多いそう。
これからさらに人口減が予想されるなかで、空き家問題は、全国どこでも起こりうる構造的なものとした上で、「家（空き家）は財産。空き家問題は相続の際に発生することが多い。手放すのか管理するのか。早い段階で決めた方が良い」と話した。
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