男女共同参画週間（６月23日〜29日）に伴いタウンニュース社は県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に実施し全市町村の議会事務局から回答があった。
｢相模原市は若干下回る
調査の結果、県内市町村議会における女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は議員定数７７１人中１８０人、女性議員比率は23・３％だった。
総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査（２０２１年）によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は全国より７・９ポイント高くなっている。
県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・０％。以下、海老名市36・４％、葉山町・二宮町・山北町35・７％、逗子市35・３％の順で、５市４町が30％を超えている。逆に最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・０％。相模原市は県全体よりわずかに低い21・７％となっている。
大磯町議会では、２００３年の選挙で初めて女性議員が50％になり（定数18中９人）、以降４回の改選があったがいずれも女性議員割合が50％以上となっている。議長も直近10人のうち５人が女性だ。昨年７月から議長を務める竹内恵美子氏（５期）は「議会では、男性、女性ということを特に気にせず自由闊達に発言できる雰囲気がある。女性議員が多くいる状況が長く、選挙でも女性が挑戦しやすいのでは」とコメントした。
｢育休は欠席事由｣多数
県内すべての市町村議会が「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める｢産休制度｣による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。
相模原市議会では２０１５年８月に産休制度が施行、21年８月の改正で育休が追加された。制度の利用実績はまだない。
期間は川崎市議会や開成町議会などが、産前８週、産後８週と定めている。相模原市議会は21年度の改正で「産前８週、産後８週」に。さらに多胎妊娠の場合は母体保護の関係から「産前14週、産後10週」の期間内でとることができる。
アンケート調査では育児期間について「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。
｢旧姓使用可｣10議会に
婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は６議会だった。「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、明文化された規定がなく議会又は議長の判断、などがあった。
相模原市議会では立候補届け出の際に認定された通称であれば使用は可能となっている。
子ども連れ傍聴可も
子どもを連れての議会傍聴への環境整備については、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置している。箱根町では15年に行った規則見直しで、それまで必要としていた議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようにした。それに合わせて、議場の近くに絵本やぬいぐるみなどを置いたキッズコーナーとベビールーム（授乳室）を設置している。
