相模原市は１月12日、２０２２年度一般会計を合計３億６７００万円増額する第11号の補正予算案を市議会に提出し、同日可決した。この結果、一般会計は総額３５００億６００万円になった。
今回の補正予算の主な歳出は２つ。ふるさと納税の歳入が当初の予定より大幅に増えたことによる運営に係る経費と、昨秋に消費喚起策として市が独自に行った「さがみはらサンキューキャッシュバックキャンペーン」の申し込みが増えたことによる経費を計上したもの。
ふるさと納税に関しては、22年度は当初３億円の税収を見込んでいた。しかし、納税ができるサイトの数を２つから４つに、返礼品目を約２３０から約３００に変更したことなどから大幅に納税額が増え、当初の見込みから約２億４０００万円多い５億３９４３万１０００円となった。
返礼品や事務手数料など１億２７３８万円が運営経費として計上され、これらを差し引いた１億１２０５万１０００円は市の「まち・ひと・しごと・創生基金積立金」に充てた。
市観光・シティプロモーション課は「東プレのキーボードに加え、最近はシャンプーやボディーソープなどの詰め合わせなどが人気。さらに品目を充実させたい」と話す。
サンキューキャンペーンは、当初予定していた利用者の17万人を約３万２０００人上回る20万２０００人が利用。この経費として１億２７５６万９０００円を補正予算として計上している。
市財政課では「ふるさと納税の返礼品代や事務手数料、キャンペーンの事務手数料などは早期に処理しなければならない費用となるため、通例の３月補正予算を待たず、今回１月の補正予算として扱われることになった」と話している。
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