相模原市役所
相模原市は今月から、対話型の人工知能「ＣｈａｔＧＰＴ」を業務で活用することを検討するため、実証実験に取り組む。５月23日の相模原市議会定例会で本村賢太郎市長が検討する考えを発表した。
相模原市ＤＸ推進課によると、「どのような業務で活用が見込めるか、また業務に利用する場合の運用ルールなどについて検討を行うため、試験的に導入し、実証実験を行う」として、公開済みの情報に限定して使用する。利用する業務は文章作成、文章要約などでの活用を想定している。
神奈川県内の自治体では、横須賀市が４月20日に全国で初めて実証実験をスタート。文章の作成や要約、誤字脱字のチェックのほか、アイデア創出などの分野で使うことを想定し活用している。２０２０年から全庁で導入している自治体専用の連絡・情報共有ツール「ＬｏＧｏチャット」にこの機能を連携。職員には個人情報や機密情報は扱わないよう徹底し、チャットＧＰＴへの入力情報は蓄積せず、二次利用されない方式をとっている。また、ＡＩによる回答ということをふまえて、最後は人が判断する必要があると注意を促すとしている。
