今年度は10月１日からスケート場利用が始まる銀河アリーナ
２０２７年３月に廃止するとしている運動施設「銀河アリーナ」を巡り、本村賢太郎市長は「来年度中に廃止後の施設について方向性を示す」考えを明らかにした。９月５日の本会議で議員からの代表質問に答えた。
夏はプール、冬はスケートが楽しめる運動施設として１９９１年に開設した同アリーナ。中でもスケートリンクは、神奈川県内で唯一ショートトラック競技の練習設備が整っており、五輪選手を輩出する「相模原スピードスケートクラブ（相模原ＳＳＣ）」が拠点としている。また小学校のスケート教室でも利用されるなど、長年にわたり市民に親しまれてきた。
ただ開設から30年以上が経過し、運営費用に加え、老朽化によって施設の維持のために多額の改修費用を要することが課題にある。銀河アリーナの運営を巡っては、歳出超過の解消を目的に相模原市が２０２１年４月に策定した「行財政構造改革プラン」で、廃止を含めた施設の在り方を検討すると発表した。市民や団体から存続を求める声が上がる中、相模原市は今年３月、当初は24年３月末で終了するとしていた計画を27年３月末まで継続すると発表した経緯がある。
｢事例を参考に検討｣
９月５日の本会議で代表質問に答える形で本村市長は、今年度の取組を説明した上で「来年度中に施設の方向性について検討する」との考えを明らかにした。
市スポーツ施設課によると、今年７月に埼玉県にある民設民営のアイススケート場を視察したという。運営事業者に対して施設の管理方法や利用状況などのヒアリングを行った。今年度は他の施設の視察や運営方法の調査を進め、これらの結果に基づいて今後検討を行っていくという。
同課の担当者は「銀河アリーナで育った五輪選手も多数おり、今、五輪を目指して練習している選手たちもいる。相模原のスケート文化をなくさないよう、適切な候補地、市有地を利用して民間企業が運営する仕組みづくりなど、他のスケート場の事例を参考にしながら検討していく」と話した。
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