相模原市は10月15日、２０２５年度予算編成方針を公表し、市税の予算見込額が24年度から80億円増え歳入全体で２２４億円の増加が見込まれることを明らかにした。扶助費増加などで収支は８億円の財源不足とした。
新戦略を踏まえ
相模原市の財政状況については、20年10月時点の推計で21年度からの７年間で約８１６億円の歳出超過が見込まれていた。市は緊急に行財政構造改革を進めるため、21年４月に「相模原市行財政構造改革プラン」を策定。市税収入が堅調に推移する中、プランに位置付けた取り組みが着実に進められたことで財政健全化目標の早期達成が見込まれるとして、今年８月に期間を前倒して今年度末にプランを終了することを発表した。
今回の予算編成方針は、持続可能な都市経営を推進するための戦略として策定予定の「（仮称）さがみはら都市経営戦略」や24年３月に策定された「相模原市総合計画推進プログラム」を踏まえて編成された。
扶助費や長寿命化が増
発表によると、25年度の歳入全体は24年度の当初予算額３４１５億円よりも２２４億円増の３６３９億円を見込む。市税の予算見込額は１４２２億円で80億円の増加。うち個人市民税は６５２億円で55億円の増加を見込む。法人市民税については横ばいで60億円の見込みとしている。
一方、歳出全体は３６４７億円として、24年度当初予算の３４１５億円よりも２３２億円の増加を見込む。内訳を見ると、人件費は８２４億円で24年度当初予算よりも20億円の増加。扶助費の予算見込額は89億円増加の１１６０億円。また改修・更新の時期を迎える公共施設の長寿命化事業に係る予算は71億円増加の１８０億円。法令改正などに伴う必然的な増減や今般の物価高騰に対応する経費として１０１３億円を見込んでいる。
歳入歳出の全体では、約８億円の財源不足が生じる見込み。不足分については、今後の予算編成作業の中で精査し、収支均衡を図るとしている。
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