県政報告Vol.71 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本 文雄（かわもと ふみお）
神奈川県議会令和６年第３回定例会（前期）が９月９日に開会し、10月11日に補正予算や条例の改正など各種の議案を議決しました。補正予算や議案について、私が所属している産業労働常任委員会、共生社会特別委員会の関連事項を中心に概要を報告します。
補正予算
補正予算では一般会計として１億６４００万円を計上。具体的には▽ＡＩを活用した災害対応支援（３３００万円）▽生活保護システムの再構築（２３４０万円）▽精神通院医療業務システムの再構築（１４８２万円）▽国際園芸博覧会出展事業費（４００万円）▽高齢者施設における非常用自家発電設備等の整備（１６８７万円）▽小規模企業者等設備貸与事業資金貸付金『中小企業資金会計』（２億円）▽運転免許センターにおけるキャッシュレス決済の導入▽警察官の暑さ対策▽県職員の人材育成に向けた研修の実施--などを盛り込み、10月11日に可決されました。
小規模企業では、創業や経営の革新を図るために必要な設備を導入しようとしても、資金調達に苦慮しているのが実情です。小規模企業者等設備貸与制度は、設備を購入する際、必要とする設備を神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）が企業に代わって購入して、割賦販売またはリースをする制度です。企業の設備投資意欲の増加に対応するため、この事業に対する貸付金を拡大します。
盛土対策の強化へ
熱海市で発生した土石流災害を受け、神奈川県では盛土対策の強化を図ります。「特定盛土等規制区域」については、道路網が発達し、「宅地造成等工事規制区域」より規制が緩いと、土砂の搬入が集中するおそれがあります。そのため両区域の規制を同等とします。規制対象規模を強化する規定等について定める条例を制定し、関係条例の改正を行う議案が可決されました。
労働力不足への対応
産業労働常任委員会では▽収入証紙の利用終了について▽国際ビジネス振興の取組▽労働力不足への対応▽神奈川県職業能力開発計画の取組--などを審議しました。
労働力不足は県内の企業にとって喫緊の課題です。神奈川県では▽キャリアカウンセリングや各種セミナー等を通じた就職支援、定着支援▽仕事と育児や介護等を両立できる職場環境の整備や、男性の育児休業取得促進に取り組む中小企業等への奨励金の交付▽デジタル化に向けたシステム導入等に対する補助--などの施策を展開し、中小企業の人材確保や生産性向上を支援します。
福祉・認知症施策
共生社会特別委員会では▽当事者目線の障がい福祉▽高齢者支援の推進▽認知症施策の推進▽ケアラー・ヤングケアラーへの支援の推進▽デフリンピック・パラスポーツの推進--などを審議しました。
特に近年、認知症に関する施策は重要度が増しています。正しい知識と正しい理解を深め、共生社会の実現に向けた取組を進めます。また今年６月に設置した基幹型認知症疾患医療センターに未病（認知症）を改善することを目的とした研究センターの機能を付加し十分に発揮できる施策を展開していきます。
物価高騰や災害の激甚化、少子高齢化、人手不足など社会を取り巻く課題は山積しています。県民の皆様が安全で安心して暮らせる社会へ向けた施策づくりに注力して参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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