相模原市を含む5政令指定都市と1都3県で組織される九都県市は3月25日、大規模災害に備えた取組の一つ「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を介護事業者・ケアパートナーと締結した。
市内2カ所にデイサービス施設を運営する同社は、今までにも「こども110番の家」の登録や認知症カフェなど、地域と連携を図ってきた。協定では大規模災害等が発生した際、徒歩帰宅者に施設の水道水やトイレ、道路情報などを提供し、帰宅困難者を支援する。同社の白井孝和社長は「地域の皆さまにより安心した暮らしを提供したいとの思いから協定締結に至った。今後も地域社会の形成に貢献していきたい」と述べた。
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