手交式で渡邉教育長（左）へ中間答申書を手渡す川崎委員長＝市提供
中学校給食の在り方について調査審議する「学校給食あり方検討委員会」（川崎一泰委員長・中央大学総合政策学部教授）は11月７日、市の諮問に対する中間答申書を提出した。
６月に行われた第１回会議で市は、同委員会に対し「市にとってふさわしい給食提供の実施方式」「全員喫食の環境を活用した食育の方針」を諮問。先行して審議された実施方式についての中間答申書が同日、市役所で行われた手交式で川崎委員長から渡邉志寿代教育長へ手渡された。
中間答申では、中学校給食の方向性について、「可能な限り早期実現、持続可能な運営」「安全安心、温かい給食」「学校給食を活用した食育の充実」と定められた。
提供の実施方式は、学校給食センターで調理し食缶で各校へ配送する「センター方式」を基本とし、導入が難しい学校は自校の給食室で調理する「自校方式」、自校方式の学校から配送を受ける「親子方式」の順で検討することとされた。加えて新たな給食センターを最低でも２カ所整備することが必要とされた。
答申を受け市教育委員会は「内容をしっかりと受け止め、全員喫食の早期実現に向け取り組みを加速させてまいりたい」と話し、今後は「現在の中学校完全給食実施方針の改定に向けた中間取りまとめを早期に策定していく予定」とした。
