相模原市の地震対策 「3日は自力で」「避難所・備蓄確認を」 市内に直下型（Ｍ6.9）想定 アセス調査のまとめ（H18年度）
相模原市では平成18年度に「相模原市東部直下（Ｍ６・９／市内の建物被害予測・全壊８４２９棟）」など３パターンの地震を想定し、『相模原市防災アセスメント調査』を実施。市内の被害予測をまとめている。
それによると、本市は沿岸部より約30Km以上内陸部にあるため、津波被害は想定されておらず、河川の氾濫などもないと見ている。液状化に関しては、市内のほとんどが危険性のない場所に想定されているが、相模川沿岸や境川、沢井川付近の低地で危険性が予測されている。
また、直下型地震の被害想定量に基づく避難所収容者数を４万６５００人と想定。これを基に、避難所収容者数の３日分・41万８５００食を備蓄目標としてカンパン、アルファ米、サバイバルフーズなどを市内の避難所倉庫や一般倉庫に備蓄している。水については、飲料水兼用貯水槽（２０００㎥）、緊急遮断弁付受水槽（２０９９・４㎥）の整備を行い、飲料水を確保。小中学校のプール（１０７ヵ所）の水をろ過することで生活用水として活用できるほか、谷ヶ原浄水場（緑区城山）からも給水を受けられるとしている。
なお、地震直後に公的な救助、支援の可能性は低い。そのため、市は食糧や飲料水、生活用品など、最低３日間は自力でしのげる備えをするよう呼びかけている。「地震に対する知識を得ることで家庭での避難場所や備蓄の確認などに役立ててもらえれば」と、市危機管理室。防災ガイドブックは市役所や各まちづくりセンターなどで配布している。
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