増える高齢者 「祝金」見直し 相模原市 88、100歳のみに
相模原市では今年度より敬老祝金等支給事業の見直しを行った。これまで77歳から１００歳（以上）まで７区分で支給していたものが、88歳、１００歳の２区分のみに。平均寿命が延びるなど、高齢者人口の増加等に伴う財政負担増大などから対象年令を改めた。併せて今後、様々なニーズに対応するため、高齢者福祉施策の推進を図っていく。
市は１９５８年から、市民の長寿と健康を祝う、この「敬老祝金」事業を行なってきた。支給対象年齢は77、80、88、90、95、99、１００歳以上の７区分。
１９５５年の日本人平均寿命は男性63・６歳、女性67・８歳。それが56年経った２０１１年では男性79・４歳、女性85・９歳とそれぞれ15歳以上延びている。
このような状況を受け、市では「長寿を祝う」という観点から、対象年齢を88歳（米寿）、１００歳（紀寿）の２区分とした。
また、支給対象年齢の変更とともに、対象年令にかかる基準日を現行の「９月15日時点での満年齢」から「年度で判断」の形に変更した。
財政負担を懸念
今年４月１日時点での市の高齢化率（65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は21・２％。２０２５年には27・４％になると予想されている。特に75歳以上の人口においては、現在の約２倍にのぼる見込みだ。
祝金を見直し前の制度で続けていくとすると、２０１８年には対象者が７区分で２万人を超え（今年度は２区分で約３千人）、２０２１年には支給額が２０１２年度約９，８００万円（約１万２，７００人）の２倍の２億円を超えると推測している。
市では今後の高齢化社会に備え、「地区敬老事業の充実」（市民団体が主催する敬老事業への補助）、「地域包括支援センターの機能充実」に力を注いでいく。
市高齢者支援課によると、「敬老祝金について『自分や家族が対象になるのか』という質問が多いです。今後、広報さがみはらやホームページなどにより周知を図っていきたい」と話した。また「地区敬老事業など、長寿を祝う事業は今後も継続していくとともに、必要となる高齢者福祉サービスのさらなる充実に努めたい」としている。
なお、全国の政令指定都市において同様の祝金事業を実施しているのは相模原市を含めて12市（20市中／２０１２年度）。近隣の横浜市、川崎市、八王子市などでは事業の廃止により、祝金の支給は行なっていない。
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