タウンニュース社では、現職の相模原市議会議員に対してアンケート調査を実施。今任期（２０１１年４月30日から15年４月29日）で取り組んできた活動や、市が抱えている課題などについて聞いた。
アンケートは、１月13日から20日にかけて実施。市議48人のうち47人から回答を得た。質問内容は、「任期４年間の実績」「相模原市が抱える課題」の２項目で、いずれも記述式での回答（４年間の実績については中面に掲載）。このうち、市が抱える課題については、「少子・高齢」に関する事柄をあげる議員が最も多かった。なお、一人の議員が複数の課題について言及している場合は、重複して計上した。
財政にも意見多く
アンケートでは、「人口減少」「高齢者支援」「認知症対策」「高齢者の活用と雇用の確保」「高齢者や障がい者のための福祉避難所の充実や路線バスのノンステップ化の拡充」といった意見を含めると、約４割19人の議員が「少子・高齢」の社会への対策が必要と答えていた。
財政に関する意見も多かった。リニア中央新幹線の新駅や公共施設の老朽化対策など、「まちづくりの大規模事業が予定されている中での財源不足」や、「生活保護などの扶助費増加」「市債発行に頼る財政」「国県道の直轄負担金の是正」「開発事業費と生活環境整備費の適正バランス」「少子高齢化に伴う税収減対策」など、14人の議員が市の財政について言及した。また、リニアに関しては「過大な投資の在り方」を問う意見や、教育、社会保障など他の行政サービスへのしわ寄せを懸念する回答も見られた。
子育てや教育は11人が関連の回答。「子育て支援の強化」「教育環境の向上」「幼児期・小中学校の教育の充実」などがあがった。
雇用や都市構想の視点も
「若者雇用の確保」「女性の働きやすい環境づくり」「雇用基盤確立のための企業誘致」など４人が雇用・労務に関して回答。「若者流出」という意見もあがった。また防災・防犯、医療の充実に関しては各３人があげた。内容は「自然災害対策」「防犯力・消防力の向上」「地域医療の充実」など。
「観光や食などの地域資源創出」「周辺地域の観光政策と過疎化対策」など観光行政にふれた意見、「交通渋滞改善」「市内地域間の移動手段」「南北を結ぶ鉄道が中央区に無い」といった交通についてや、「近隣市と協力した行政」「広域交流拠点都市とコンパクトシティの実現」「圏央道やリニアなど潜在性を生かした新都心構想の策定」といった都市構想の回答もあった。「厚木基地の騒音」「在日米軍基地問題」などの基地関係、「農地利用の権限移譲」「攻め（輸出）の農業と六次産業化」という農業関連の意見も。
そのほか、「線引き（市街化調整区域）見直しに関わる津久井地域の都市計画見直し」、文化・芸術振興や自然環境保全について、「まちづくりに公民連携（ＰＰＰ）の導入」などの答えがあった。
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